新たなビジネスの立ち上げを支援します【ローカル10,000プロジェクト】

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは

総務省では、地域の資源と資金を活用して、地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
この事業は、産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した、地域課題の解決に資する新たなビジネスの立ち上げを支援するものです。
詳細は、総務省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

対象事業

以下の6項目すべてに該当する場合は、支援対象の可能性があります。

1. 地域の資源を活用する事業である
2. 地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
3. 地域金融機関からの融資を検討している　※原則、無担保
4. 地域課題の解決につながる事業である
5. 新規事業の立ち上げである
6. 新規性・モデル性が感じられる事業

対象者

• 総務省が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱＜外部リンク＞に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付対象となる事業を実施する民間事業者。
• 添田町に主たる事業所を有する者。

対象経費

• 施設整備費：事業の遂行に必要な建物、建物付属設備と構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕と購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
• 機械装置費：事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入とリース・レンタルに係る経費。（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
• 備品費：事業の遂行に必要な備品の購入とリース・レンタルに係る経費。
• 調査研究費：事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

事業実施までの流れ

1. 事業の発案（事業者）
2. 町への事前相談（事業者→町）
3. 申請書提出（事業者→町）
4. 町　審査会
5. 総務省へ申請書提出（町→総務省）
6. 申請書修正対応
7. 総務省　審査会
8. 総務省　交付決定（総務省→町）
9. 町　予算計上と交付決定（町→事業者）
10. 事業開始
11. 実績報告（事業者→町）

※5．総務省へ申請書提出から8．総務省　交付決定まで最短で3か月程度要します。

申請について

補助金申請を行う際には必ず町への事前相談が必要となります。あらかじめ、まちづくり課　政策支援係へご相談ください。
※申請書等は事前相談の際に交付します。

その他注意事項

• 町交付決定前の事業着手は認められません。必ず交付決定後に事業を開始してください。
• 国による審査があるため、国の交付決定がなされない場合は、町からの補助金の交付はありません。
• 国からの交付決定後、予算計上となります。予算計上されて初めて町交付決定となります。
• 単年事業となる場合は、年度内に事業が完了する必要があります。（最大の事業期間は交付決定を受けてから翌年度末までの2年間です。）