(目的)

第1条　在宅において人工呼吸器を使用する者は、災害時に電源を喪失すれば生命に危険が及ぶことから、添田町在宅人工呼吸器使用者非常用電源導入支援事業(以下「事業」という。)において購入費の一部助成を行うことで非常用電源の確保を推進し、災害等による停電時においても、72時間の非常用電源確保を図り、人工呼吸器使用者の生命の安全を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、添田町とする。

(用品の種目等)

第3条　助成の対象となる用品の種目、性能の要件、耐用年数及び助成基準額については、別表1の用品の種目にそれぞれ掲げるとおりとする。

(助成の対象者等)

第4条　本事業の助成の対象は、添田町の住民基本台帳に住民登録がある者で、在宅において、TPPV(気管切開下陽圧換気)により人工呼吸器を使用している者又は、常時、NPPV(非侵襲的陽圧換気)等により人工呼吸器等を使用している者とする。ただし、医療機関に入院中の者及び障がい者施設、高齢者施設等(特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等を含む)に入所中の者を除くものとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者又はその保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいい、以下「申請者」という。)は、用品の購入を行う前に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。ただし、第1号、第2号を除く書類について、公簿等で確認できるとき又は町長が認めたときは省略することができる。

(耐用年数)

第6条　用品の耐用年数は、別表1に掲げるとおりとする。

(助成の決定)

第7条　町長は、第5条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(決定内容の変更等)

第8条　前条第2項の規定により交付の決定を受けた者が、当該決定内容の一部を変更する場合は、町長に「添田町在宅人工呼吸器使用者非常用電源導入支援事業助成金変更交付申請書」(様式4号)及び第5条第1項第2号で定める見積書を提出し、再度交付の決定を受けなければならない。

(費用の負担)

第9条　申請者は、用品の購入に当たっては、別表2の区分により、原則として当該用品の購入に要する費用の1割(以下「自己負担額」という。)を負担するものとする。なお、助成の対象となる用品の購入に係る費用が別表1に掲げる基準額を上回るときは、自己負担額に加え、購入に要する費用と基準額の差額についても負担するものとする。ただし、利用者の世帯が、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は町民税の非課税世帯である場合は、利用者負担額は無料とする。

(助成金の請求)

第10条　助成金の交付の決定を受けた申請者は、用品の購入後、次の各号の書類を添えて、交付決定を受けた助成金額を限度として、町長に助成金を請求するものとする。

(用品の管理等)

第11条　本事業により助成を受けた者は、当該用品を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(決定の取り消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、支給の決定を取消しするとともに、障がい者等本人又は住民基本台帳上の同一世帯員に対して当該助成に要した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(助成台帳の整備)

第13条　町長は、用品の助成の状況を明らかにするため、助成台帳を整備するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、用品の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。