2　議会は、町民の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言(以下「政策立案等」という。)に取り組み、町政に反映させるための議会運営を目指す。

3　議会は、開かれた議会を目指し、町民に対して積極的な情報公開に取り組み、町民が参画しやすい議会運営に努める。

4　議会は、町民にわかりやすい議会運営を行うために、この条例をふまえて別に定める添田町議会会議規則(平成2年添田町議会規則第1号)の内容を継続的に見直すものとする。

2　災害時の議会の行動基準等に関しては、添田町議会業務継続計画(議会が災害時においても議会としての権能を果たすために必要な事項を定めた計画をいう。)で別に定める。

2　議員は、町政の課題全般について、課題別及び地域別等の町民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研鑽によって、町民の代表としてふさわしい活動をしなければならない。

3　議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2　議長は、議会を代表して公正中立な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。

2　委員長は、本会議での委員長報告の作成に責任を持ち、質疑に対する答弁を行わなければならない。

2　議会は、常任委員会や特別委員会の運営については、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見を議会の討議に反映させるものとする。

3　議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けることができる。

4　議会は、町民、各種団体との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策立案等に資するものとする。

5　議会は、議会活動の報告や議案に対する各議員の意思を、議会広報紙やホームページで公表に努めるものとする。

6　議会は、前4項及び第5項の規定に関する実効性を高める方策として、広聴活動及び議会報告会をそれぞれ年1回以上開催し、議会の説明責任を果たすとともに、広く町民の意見を聴取して議会活動に反映させるものとする。

2　議会は、町政の重要な情報を、議会独自の視点で議会だよりを発行するとともに、情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう、より分かりやすい議会広報活動に努めるものとする。

2　本会議における議員と町長、副町長及び教育長(以下「町長等」という。)の質疑応答は、広く町政上の論点、争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。

3　議会は、町長等に議員の質問及び質疑の趣旨に沿った的確な答弁を求める。

4　本会議又は委員会における議会からの質問に対して、町長等は、議長又は委員長の許可を得て、答弁に必要な範囲内で議員に質問をすることができる。

2　議員は、研修及び視察の内容を活かし、積極的に政策立案等を行うように努める。

3　前項の研修及び視察をする際は議員が自ら提案し、議会運営委員会及び常任委員会で決定するものとする。

2　議員または委員会が議会活動に必要な図書の購入を希望する場合は、添田町議会図書購入に関する規定に定めるところによる。

2　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、町民の意見を聴取し、議員定数の基準の明確な理由を付して行うものとする。

2　議員報酬及び費用弁償の改定に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、添田町特別職報酬等審議会の意見を尊重し、議員報酬及び費用弁償の基準の明確な理由を付して行うものとする。

2　議員は、その地位を利用して嫌がらせ、強制、圧力及びその他人権侵害のおそれのある行為をしてはならない。

3　前項に定めるもののほか、政治倫理の確立及び向上に関しては、添田町政治倫理条例(平成7年添田町条例第9号)に定めるところによる。

2　議会は、議会に関する日本国憲法、法律及び法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に照らして判断しなければならない。

2　議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じなければならない。

3　議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。