2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項第4号に規定する期間中1日以上は指導のため児童、生徒を登校させなければならない。

3　第1項第4号及び第5号に規定する休業日の期間は、学校の実情その他の事由により変更することができる。ただし、この場合校長は、あらかじめその理由及び期日、期間を具し教育委員会の承認を得なければならない。

4　第1項第7号に規定する休業日については、校長は、あらかじめその理由、期日を具し教育委員会に届け出なければならない。

5　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、休業日に授業を行うことができる。

6　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合、校長は、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなくてはならない。

2　前項の教育指導計画には、各教科、特別の教科道徳、外国語活動(小学校に限る。)、総合的な学習時間及び特別活動の学年別時間配当並びに教育指導の重点を記載しなければならない。

3　校長は、毎年翌年度において実施すべき教育指導計画をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、特別の事由により教育指導計画を年度途中で変更する場合は、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

2　前項に定める行事の実施に当たっては、校長は、あらかじめ教育委員会に対し、実施が県の区域内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき又は実施地が県の区域外にあるときは承認を受けるものとする。

2　前項の規定による指示をしたときは、校長は次にあげる事項を記載した文書により教育委員会に報告しなければならない。

3　次の各号に掲げる行為を繰り返し行う等性行不良で他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

4　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

5　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、文書によりその理由、期間等を明らかにして出席停止を命じるものとする。

6　校長は、児童生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判断したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。

2　教科書及び準教科書以外の教材の選定は、校長が行う。

3　校長は教科書及び準教科書以外の教材を使用する場合は、第4条の規定により編成する教育指導計画に準拠し、かつ、次に掲げる要件を備えるものを選定するものとする。

4　教科書及び準教科書以外の教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

3　学校には、第1項に規定する者のほか、主幹教諭、指導教諭及び栄養教諭又は栄養職員を置くことができる。

4　教諭等(主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭及び講師をいう。)、養護教諭、養護助教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等、養護教諭、養護助教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関して、教育長は必要な事項を別に定めるものとする。

2　学校においては、前項に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

3　第1項に規定する主任等は、当該学校の教諭等の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　事務職員の標準的な職務内容に関して、教育長は必要な事項を別に定めるものとする。

3　学校栄養職員の職として次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

2　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、教育委員会が指定する二校以上の学校のうちいずれか一校に、共同学校事務室を置くことができる。

3　この規則に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営及び業務等に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長職務代理は、校長の職務を行う。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇は、教育委員会に承認を求め、又は届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に教育長が定める。

2　校長は、毎年度末に前項の管理簿により、施設、設備の現況を教育委員会に報告するものとする。

3　管理簿の様式及び記載事項等は、別表による。

2　警備及び防火、防災の責任分担は、校長が定める。

2　教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合の時間外在校等時間の上限は、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　校長は、前2項の時間外在校等時間の上限を超えないよう当該学校の教育職員の業務量を管理しなれければならない。

4　教育委員会は、前項の規定に基づき校長が行う当該学校の教育職員の業務量の管理が適切に行われるよう管理するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度新型コロナウイルス感染症に伴う学期及び夏季休業日に関する特例)

2　令和2年度における第2条第2項の規定の適用については、「4月1日から8月24日まで」とあるのは「4月1日から8月16日まで」と、「8月25日から12月31日まで」とあるのは「8月17日から12月31日まで」とし、第3条第1項第4号の規定の適用については、「7月21日から8月24日まで」とあるのは「8月8日から8月16日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月2日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。